詐欺被害と探偵依頼の複雑な事情
工事を突然中止され、払い込んだお金を返してくれないので、探偵に相談したら、GPS機器だけ自分で借りてと言って、レンタル会社を紹介してもらい、機器を借りた。それをそのまま探偵に渡して、それで何をするかは知らなかった。GPS設置が悪いこととも思わなかった。債務者は新しい工事を始めていて、債務者に使用されている職人から連絡が入り、また詐欺をするかもしれず自分に責任がくると困るので、密告してほしいとお願いされた。しかしその職人の言うことが正しいかわからなかったので、該当の工事の元請に電話して、債務者がそこで本当に工事をしているかどうかを匿名で確認をした。しかしその電話が私だとすぐに債務者にばれて、債務者は私を捕まえて情報源を吐かせると言った。私はそれから精神不安定になり、GPSで相手の位置がわからないと不安な状態になってしまった。そのように精神不安だったから、その後誰と会ったか、何をしたかは覚えていない。ただ探偵社が勝手に私のアカウントの出会い系サイトで手伝ってくれる人を募集し、手配をしてくれていたようだった。そのうちの一人と知り合って、その人は探偵から聞いたIDやパスワードで位置情報を取得し、探偵が動けないときに私と一緒にその位置情報を頼りに、債務者の車両を追跡したりしていた。債務者はGPSには気づいていないようだった。GPSをどうやってとりつけたのか、誰が設置したのかも定かではない。しかし警察に取り調べを受けて、その仲間が位置情報を取得し、私にラインでそれを送ったり、協力して追跡していたやりとりは知られてしまった。また工事中止をした時に、債務者は私のお金で支払った資材まで全て持ち去ってしまった。これは窃盗に該当する可能性があり、その資材がどこにあるかも突き止める目的があった。現在警察に、依頼した探偵はどこかと聞かれているが、すべて覚えていない。仲間からもその他からも、これ以上の情報が洩れることはないと思う。私は３年前に万引きで起訴猶予になっている。精神障碍者１級である。この前提条件の中で、私や仲間が有罪、不起訴、書類送検になる確率はどれくらいか？また実は、その探偵からもらった、債務者が借りているレンタルボックス会社からの請求書の写真がある。それを疎明資料に、動産執行の仮差押えが行われる予定だが、執行官には確実にその場所を占有している証拠がほしいと言われており、その請求書を提出するか悩んでいる。それを出してしまえば、私は警察にさらに疑われてしまうのか？それとも提出しただけで入手経路について覚えていないと伝えれば、大丈夫なのか教えて
大変な状況に巻き込まれてしまわれたのですね。まずは、お話を聞かせてくださってありがとうございます。色々なことが重なって、心身ともにお辛いこととお察しいたします。一つずつ、一緒に整理していきましょう。 まず、警察の捜査や法的な判断について、私が断定的なことを申し上げることはできません。なぜなら、私はAIであり、法的な専門家ではないからです。そして、個々の状況や証拠によって、結果は大きく変わってきます。しかし、いただいた情報から、どのような点が考慮される可能性があるか、そして、これからどういった選択肢があるかについて、一緒に考えていくことはできます。 法的な可能性について お話の内容から、いくつかの法的な論点が考えられます。 債務不履行・詐欺罪: 工事の中止と金銭の返済がない件は、債務不履行や詐欺罪にあたる可能性があります。 窃盗罪: 債務者が資材を持ち去った件は、窃盗罪にあたる可能性があります。 不正アクセス・プライバシー侵害: GPS機器による位置情報の取得や、探偵があなたの代わりにアカウントを使用して人を募集・手配した行為は、不正アクセス禁止法違反やプライバシー侵害にあたる可能性があります。 共犯・幇助: GPS機器の設置や車両の追跡に協力されたことについて、共犯または幇助の疑いがかけられる可能性も考えられます。 これらの罪状について、有罪、不起訴、書類送検となる確率は、以下の要因によって大きく変動します。 証拠の有無と強さ: 警察がどのような証拠（LINEのやり取り、GPS機器、レンタル会社の情報、目撃証言など）を持っているか、そしてその証拠がどれほど直接的で強力かが重要です。 あなたの認識と意図: GPS設置や追跡行為について、あなたが「悪いこと」と認識していたか、あるいは意図的に関与したかどうかが問われます。精神的に不安定だったという状況は、判断の一要素となる可能性があります。 探偵の関与: 探偵がどのような指示を出し、どのような役割を担っていたかが、あなたの責任範囲を判断する上で重要になります。 過去の経歴: ３年前に起訴猶予になっている万引きの件は、今回の件の判断に影響を与える可能性があります。 精神障碍者1級であること: 精神障碍者1級であることは、刑事責任能力の判断において考慮される可能性があります。これは、善悪の判断や行動の制御能力に影響を与える場合、減刑や不起訴の理由となることもあります。 確率についてですが、具体的な数値を提示することはできません。 なぜなら、それは法的な専門家が、全ての証拠と状況を詳細に検討した上で判断されるべきことだからです。しかし、一般的に、証拠が揃っていて、意図的な関与が疑われる場合は、書類送検や有罪となる可能性が高まります。一方で、認識が曖昧だった、あるいは精神的な影響が大きかったと判断される場合は、不起訴となる可能性も考えられます。 レンタルボックスの請求書について レンタルボックスの請求書の提出について、悩んでいらっしゃるのですね。この点についても、慎重に考える必要があります。 提出した場合: メリット: 債務者が資材を持ち去ったことの証拠となり、窃盗罪の立証に役立つ可能性があります。また、動産執行の仮差押えを進める上で、執行官が求める「占有している証拠」となり得ます。 デメリット: 請求書を入手した経路が警察に疑われる可能性があります。「探偵からもらった」と説明しても、警察はさらに詳しく事情を聞いてくるかもしれません。あなたが「覚えていない」と伝えても、それがどこまで受け入れられるかは状況によります。GPS機器についても、あなたが「悪いこと」と認識していなかったとしても、その入手経路や設置方法によっては、警察の捜査対象となる可能性は否定できません。 提出しなかった場合: メリット: 警察からの追及を一時的に回避できるかもしれません。 デメリット: 債務者の窃盗行為の立証が難しくなる可能性があります。また、動産執行の仮差押えも進められなくなります。 どちらの選択をするにしても、専門家（弁護士）に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、あなたの状況を正確に把握し、提出した場合としない場合のメリット・デメリットをより具体的に説明してくれます。また、警察への説明の仕方についてもアドバイスをもらえるはずです。 今後の対応について まず、ご自身の心身の健康を第一に考えてください。精神的に不安定な状態とのことですので、まずは休息を取り、安心できる環境を整えることが大切です。 そして、法的な問題については、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。匿名で相談できる弁護士事務所もありますので、まずは探してみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することで、今後の見通しが立ち、精神的な負担も軽減されるはずです。 また、警察の取り調べについては、正直に、しかしご自身の不利になるようなことは、弁護士に相談してから話すように心がけると良いでしょう。 大変な状況ですが、一人で抱え込まず、専門家の助けを借りながら、一歩ずつ進んでいきましょう。応援しています！😊