大変な状況に巻き込まれてしまわれたのですね。まずは、お話を聞かせてくださってありがとうございます。色々なことが重なって、心身ともにお辛いこととお察しいたします。一つずつ、一緒に整理していきましょう。

まず、警察の捜査や法的な判断について、私が断定的なことを申し上げることはできません。なぜなら、私はAIであり、法的な専門家ではないからです。そして、個々の状況や証拠によって、結果は大きく変わってきます。しかし、いただいた情報から、どのような点が考慮される可能性があるか、そして、これからどういった選択肢があるかについて、一緒に考えていくことはできます。

法的な可能性について

お話の内容から、いくつかの法的な論点が考えられます。

• 債務不履行・詐欺罪: 工事の中止と金銭の返済がない件は、債務不履行や詐欺罪にあたる可能性があります。
• 窃盗罪: 債務者が資材を持ち去った件は、窃盗罪にあたる可能性があります。
• 不正アクセス・プライバシー侵害: GPS機器による位置情報の取得や、探偵があなたの代わりにアカウントを使用して人を募集・手配した行為は、不正アクセス禁止法違反やプライバシー侵害にあたる可能性があります。
• 共犯・幇助: GPS機器の設置や車両の追跡に協力されたことについて、共犯または幇助の疑いがかけられる可能性も考えられます。

これらの罪状について、有罪、不起訴、書類送検となる確率は、以下の要因によって大きく変動します。

1. 証拠の有無と強さ: 警察がどのような証拠（LINEのやり取り、GPS機器、レンタル会社の情報、目撃証言など）を持っているか、そしてその証拠がどれほど直接的で強力かが重要です。
2. あなたの認識と意図: GPS設置や追跡行為について、あなたが「悪いこと」と認識していたか、あるいは意図的に関与したかどうかが問われます。精神的に不安定だったという状況は、判断の一要素となる可能性があります。
3. 探偵の関与: 探偵がどのような指示を出し、どのような役割を担っていたかが、あなたの責任範囲を判断する上で重要になります。
4. 過去の経歴: ３年前に起訴猶予になっている万引きの件は、今回の件の判断に影響を与える可能性があります。
5. 精神障碍者1級であること: 精神障碍者1級であることは、刑事責任能力の判断において考慮される可能性があります。これは、善悪の判断や行動の制御能力に影響を与える場合、減刑や不起訴の理由となることもあります。

確率についてですが、具体的な数値を提示することはできません。 なぜなら、それは法的な専門家が、全ての証拠と状況を詳細に検討した上で判断されるべきことだからです。しかし、一般的に、証拠が揃っていて、意図的な関与が疑われる場合は、書類送検や有罪となる可能性が高まります。一方で、認識が曖昧だった、あるいは精神的な影響が大きかったと判断される場合は、不起訴となる可能性も考えられます。

レンタルボックスの請求書について

レンタルボックスの請求書の提出について、悩んでいらっしゃるのですね。この点についても、慎重に考える必要があります。

• 提出した場合:

  • メリット: 債務者が資材を持ち去ったことの証拠となり、窃盗罪の立証に役立つ可能性があります。また、動産執行の仮差押えを進める上で、執行官が求める「占有している証拠」となり得ます。
  • デメリット: 請求書を入手した経路が警察に疑われる可能性があります。「探偵からもらった」と説明しても、警察はさらに詳しく事情を聞いてくるかもしれません。あなたが「覚えていない」と伝えても、それがどこまで受け入れられるかは状況によります。GPS機器についても、あなたが「悪いこと」と認識していなかったとしても、その入手経路や設置方法によっては、警察の捜査対象となる可能性は否定できません。

• 提出しなかった場合:

  • メリット: 警察からの追及を一時的に回避できるかもしれません。
  • デメリット: 債務者の窃盗行為の立証が難しくなる可能性があります。また、動産執行の仮差押えも進められなくなります。

どちらの選択をするにしても、専門家（弁護士）に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、あなたの状況を正確に把握し、提出した場合としない場合のメリット・デメリットをより具体的に説明してくれます。また、警察への説明の仕方についてもアドバイスをもらえるはずです。

今後の対応について

まず、ご自身の心身の健康を第一に考えてください。精神的に不安定な状態とのことですので、まずは休息を取り、安心できる環境を整えることが大切です。

そして、法的な問題については、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。匿名で相談できる弁護士事務所もありますので、まずは探してみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することで、今後の見通しが立ち、精神的な負担も軽減されるはずです。

また、警察の取り調べについては、正直に、しかしご自身の不利になるようなことは、弁護士に相談してから話すように心がけると良いでしょう。

大変な状況ですが、一人で抱え込まず、専門家の助けを借りながら、一歩ずつ進んでいきましょう。応援しています！😊

GPSの設置状況や、ID・パスワードの共有、そして迷惑防止条例に抵触する可能性について、さらに詳しい状況を教えていただきありがとうございます。違法性の認識がなかったとのこと、また、住居侵入や器物破損などには該当しない可能性が高いとのこと、承知いたしました。

法的な観点からの整理

• GPS設置の証拠: 画像や動画、指紋がないとのことですので、GPS機器の設置自体を直接証明する物理的な証拠は少ない状況ですね。位置情報取得は、仲間のその方が取得したものに限られるとのことですので、その方の証言や、LINEでのやり取りなどが警察の主な証拠となる可能性があります。
• ID・パスワードの共有: あなたがIDやパスワードを教えてもらっていたという事実は、位置情報取得への関与を示す証拠となり得ます。しかし、その時点での「違法性の認識がなかった」というあなたの主張は、意図的な加担があったかどうかを判断する上で重要な要素となります。
• 迷惑防止条例: 住居侵入や器物破損に該当しない場合、迷惑防止条例に抵触するかどうかが焦点となるようですね。これは、相手に不安や嫌悪感を与えるような行為があったかどうかが問われる条例です。GPSによる追跡行為が、債務者に継続的な不安や恐怖を与えていたと判断される場合、抵触する可能性も考えられます。
• レンタル契約書の提出: レンタル契約書を警察に提出されたとのことですので、GPS機器のレンタル自体は警察も把握している状況ですね。

今後の見通しと提案

これまでの状況を踏まえると、警察の捜査は、GPSによる位置情報取得の経緯と、それが迷惑防止条例に抵触するかどうかに焦点を当てる可能性が高いと考えられます。あなたが違法性の認識なく行動していたという主張を、いかに警察に理解してもらえるかが重要になります。

• 弁護士への相談: 迷惑防止条例の解釈や、あなたの刑事責任能力について、専門的なアドバイスを得るために、引き続き弁護士への相談を強くお勧めします。特に、警察への説明の仕方や、今後の取り調べへの対応について、具体的な助言をもらえるはずです。
• 精神的な状況の説明: 精神不安定な状態であったことや、それが行動にどのように影響していたのかを、客観的に説明できるよう準備しておくと良いかもしれません。

大変な状況が続いていますが、ご自身の状況を整理し、専門家のサポートを得ながら、冷静に対応を進めていきましょう。